あっせん代理

あっせんとは?


会社とのトラブルが発生し、こちらの要求を伝えても全くとりあってもらえない。

そんなときは、裁判をおこすか、その費用がなければ泣き寝入りするしかないのでしょうか?

 

そんなことはありません。

たとえば未払い賃金があるのであれば労働基準監督署へ申告することができますし、いじめやいやがらせなどを受けている現在の職場環境をなんとかしたいということであれば、都道府県労働局長の助言・指導などを利用することも可能です。

 

しかし、その他に「あっせん」という解決方法があります。

これは、労働者の方と、会社との間に、第三者となるあっせん委員が入り、両方の言い分を聞いて解決案を提示し、それについて両者が納得をすればその案で解決する、というものです。

決して、どちらが正しい・間違っているという判断をしてもらって、相手を糾弾するための手段ではありません。

直接やり取りをするのでは感情的になってしまったりしてうまくいかない交渉を、第三者が入ることで両者歩み寄って折り合いをつけ、早期に問題解決をはかるための方法です。

 

そもそも、どちらが良い・悪いというのは、労働者側・会社側、双方に言い分があるわけですから、一概には判断が難しいところです。

しかし、その「どちらが悪い」という判断が下されることにばかりこだわっていたら、未来の大事な時間までどんどん失っていってしまいます。

そうではなくて、まずは会社とのトラブルを早期に解決して、すっきりした新たな気持ちでこれからの時間を大事にしていきたいという方に、ぜひ利用していただきたい解決方法です。

 

さて、いざあっせんをすることとなった場合、申請は自分でもできますし、何の代理が必要なの?と思われるかもしれませんね。

あっせんでまず大事なのは「申請書」です。

これをいかに感情論にならず、理論的に誰が読んでもわかりやすく書けるかどうかで、その労使トラブルの内容をあっせん委員に正確に伝えることができるかどうかが決まります。

「こんなことに困っています。だからあっせんを申請したのです。」というのは、ぜひともしっかりわかってもらいたいところですよね!

 

次に、あっせんの申請をした後であれば、あっせん当日までの間に「事前交渉」をできます。

実際に和解をするのはあっせんをしてからになりますが、この時点での交渉も非常に重要になってきます。

もめている会社の関係者とのお話も、代理としてできますのでご安心ください。

実はこの時点で、会社側が労働者の方がどのように辛いお気持ちだったかを知らなかったため、解決ができていなかったと判明するケースもあります。

そうした場合、あっせんはよりスムーズに、より有利な条件で解決を望めることとなりますね。

 

そして最後に、あっせん当日のあっせん委員とのやりとりも代理することができます。

当日、相手方(会社の代表者)とは顔を合わさずに進められますが、やはりどうしても辛いから出席したくないという場合もOKですし、出席はするけれども話す内容などをサポートしてほしいというのもOKです。

何を聞かれるかわからないと不安でしょうから、当日のサポートは特に力をいれていたします。

 

 

簡単にご説明しましたが、もしあっせんに少しでもご興味持たれましたら、ご相談をいつでもお受けしますのでお気軽にお問い合わせください。


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